優待と配当でプチＦＩＲＥ

企業名 　 日清製粉グループ本社 投資判断 　強気 業界動向 　日本国内は日清製粉、ニップン、昭和産業で寡占状態。３社で約９０％のシェア。 　利益率が低く２～３％だが低位安定。 　市場規模は横横。人口減を一人当たり消費増が補う形。食の欧米化の典型。 　近年では、冷凍食品の伸びが有望。 　世界市場では世界人口増もあり、継続的な市場拡大が見込める。 　年率で４％程度の成長。 　日清製粉は世界シェア４位と大手。ただし、シェアは１％を超える程度で 　工業用品などのようにシェア寡占による恩恵はない。 投資判断理由 　爆発的な成長は見込めずとも、一定の利益を必ず確保できる業態。 　今後、世界規模での不況リスクが首をもたげる中での安定性が光る。 　世界市場の成長メリットをある程度受けられると考えられ、 　日本国内の個食にも対応できる分野であることもメリットとなる。 　リスク要因としては日本銀行の金融緩和終了に伴う、日本市場そのものの 　大幅な資金流出で株価がディスカウントされる可能性。 　このリスクは日本株全てに当てはまるので、その際は泣こう。 　PBR１倍割れ、配当利回り２．７％と比較的割安な水準。 　短期目線ではMSCIからの除外に伴って売り圧力が上がるリスクありだが、 　すでに大きく下落しており、中長期目線では買いチャンスと見る。 　株価自体は２０１９年からの下落トレンドにあるが、コロナ緩和による 　外食需要やパン食需要の回復で業績は堅調に推移するものと想定し、 　ディスカウントされた株価は早期に復活すると予想。

一般的にFIREするに当たっての利回りは４％程度で計算されます。 ※たまに５％とかありますが、現在の日本の低金利下で５％は非現実的です。 　リスク度外視で全てJ-REITや高配当株にぶち込めば別ですが。。。 では単純に資産×利回りで計算すればいいのかというと、そうではありません。 当然、突然の事故や引っ越し、交際費など緊急で使えるお金は預金として確保しておく必要があります。 全ての資産をリスク資産に分配するわけにもいきません。リーマンショックのような危機が来たら破産するようでは資産運用として破綻しています。 さて、ではこれらを考慮した上で、資産規模別にどれだけの収入を得られるか考えてみましょう。 ①資産１０００万円のケース 　緊急時の預金（総資産の１０％）：１００万円 　安全運用（総資産の２０％）：２００万円 　リスク投資資産（総資産の７０％）：７００万円 　年間配当金：７００万円　×　利回り４％　＝　２８万円 　税金（国税１５％＋地方税５％）：２８万円　×　２０％　＝　５．６万円 　手取り収入：２８万円　－　５．６万円　＝　２２．４万円 　月当たり手取額：２２．４万円　÷　１２カ月　＝　 １．８万円 ②資産３０００万円のケース 　緊急時の預金（総資産の５％）：１５０万円 　安全運用（総資産の１５％）：４５０万円 　リスク投資資産（総資産の８０％）：２４００万円 　年間配当金：２４００万円　×　利回り４％　＝　９６万円 　税金（国税１５％＋地方税５％）：９６万円　×　２０％　＝　１９．２万円 　手取り収入：９６万円　－　１９．２万円　＝　７６．８万円 　月当たり手取額：７６．８万円　÷　１２カ月　＝　 ６．４万円 ③資産５０００万円のケース 　緊急時の預金（総資産の３％）：１５０万円 　安全運用（総資産の１２％）：６００万円 　リスク投資資産（総資産の８５％）：４２５０万円 　年間配当金：４２５０万円　×　利回り４％　＝　１７０万円 　税金（国税１５％＋地方税５％）：１７０万円　×　２０％　＝　３４万円 　手取り収入：１７０万円　－　３４万円　＝　１３６万円 　月当たり手取額：１３６万円　÷　１２カ月　＝　 １１．３万円 ④資産７０００万円のケース 　緊急時の預金（総資産の３％）：２１０万円 　安全運用（総資産の１０％）：７００万円 　リスク投資資産（総資産の８７％

 コロナの感染拡大が落ち着き、さらに海外からの観光客入国の制限を 撤廃するニュースが流れ、鉄道株の反転攻勢が始まりました。 JR東日本が最も強く、7000前後から一気に7680まで一気に駆け上がりました。 他の私鉄株も大幅に上げています。 コロナ禍で必ず戻ると信じていたかいがありましたね。 鉄道株の上昇によって熊兎の損益も大幅に改善しています。 とはいえ、逆に円安・物価高で食品株が下がっているので 損益改善は思ったほどにはなっていません。。。 現状の含み損。。。 含み損益：-752,727 とうとう3桁の大台を卒業しました。 どんだけ鉄道持ってたんだって話ですね。 まだ航空の赤字が残っているのと、前述の食品がダメダメなのでこの結果。 そろそろ含み益に切り替わりたいですね。 ただ、現時点で相場が異様にきな臭いので、少し持ち高を減らしています。 ファンドも同じように現金比率を上げているようですが、 アメリカのインフレもさることながら、なんとなーく、 中国の調子が気になりますね。 大抵、危機は注目浴びているところ以外から飛び出してくるので 引き続き経済情勢を注視しながら持ち株を整理していこうと思います。