優待と配当でプチＦＩＲＥ

 こんにちは。熊兎です。 今回は日本のエネルギー事情と、関連銘柄を紹介したいと思います。 ■日本のエネルギー自給率は低い 日本はエネルギー自給率が低い国です。 元々、原油依存を解消する為に原子力を推進していたのですが、東日本大震災を機に 原子力発電所がほぼ稼働不可能となり、原油依存度が逆に上がる結果となりました。 直近では脱炭素の観点から液化天然ガスへのシフトを急いでいますが、 これも結局海外からの輸入に頼るしかない状況です。 ※電気事業連合会のHPより引用 結局のところ、資源に乏しい日本は海外から大量のエネルギーを輸入しているわけです。 例えば、日本の周辺海域を閉鎖してしまえば、エネルギーが無い日本は勝手に潰れます。 グリーンエネルギーを増やすという観点もですが、 国防という観点からも、エネルギー自給率はある程度上げる必要があると思います。 ■日本人のエネルギー使用量 上のグラフの通り、日本は特にすごく電力を使用しているわけではありません。 人口の観点はありますが、フランスやドイツと比べてどっこいであり、 過剰なエネルギー消費が行われているわけではないことがわかります。 追加で以下に一人あたりの電力使用量を見てみます。 日本は４位ですが、アメリカや韓国と比べて大きく下がり、 フランスやロシアなどとほぼ同等程度であることがわかります。 しかし、日本は節電を意識しているはずなのにこの状態なのは、 やはり街灯や看板照明などが原因なんですかね。 世界平均と比べれば倍以上なので、もっと節電する余地はあると思われます。 ■日本の発電電力構成比 冒頭に書いた通り、日本は原子力政策に失敗し、石油由来のエネルギーに依存しています。 では発電構成を見てみましょう。 日本は上から５番目に記載されています。 やはり石炭、天然ガスの割合が多いですね。 とはいえ、諸外国と比べてもそこまで大きな差は無いように思えます。 逆にドイツやカナダ、ブラジルなどは水力とその他（これが再生可能エネルギー関連）が突出して高いです。 カナダなどは国土特有でしょうが、ドイツは努力の結果ですね。 ドイツは風力発電の割合が非常に高く、それは政策を上げて推進してきた努力の結晶でしょう。 ■日本の行く末 日本はこのまま石油、石炭、天然ガスに頼り続けるのは難しくなると考えています。 何故なら、高齢化と人口減少で外資を稼げ

 こんにちは。熊兎です。 近所では梅が咲いています。そろそろ春が近づいてきましたね。 前回の記事でも書きましたが、ロシア情勢悪化や制裁強化を受け、世界的に株価が下落トレンドに入っています。 当然、世界経済の影響をもろに受ける日本株も下落トレンド真っ最中です。 そんな中、大いに下落しているソフトバンクグループについて解析したいと思います。 ■ソフトバンクグループの近況 ソフトバンクグループの2022年第3四半期の業績は以下の通りです。 売上高：4,580,840百万円 四半期包括利益：1,591,055百万円 ソフトバンクグループは投資会社になっていますので、通常の業務成績ではなく、投資成績として評価する必要があります。 大抵の決算では『純利益』と記載される部分が、『包括利益』と記載されますが、 これは純資産の増加分を指します。 要は自社が保有する株がどれだけ値上がりしたかということですね。 中国IT大手アリババの株価下落によって赤字すら想定されていましたが、 そこまで悪い結果にはなりませんでした。 ■ソフトバンクグループ関連のニュース 何と言っても半導体設計会社アームのエヌビディアへの売却中止でしょう。 数兆円に上る取引でしたが、結局各国政府の産業保護の壁を突破できませんでした。 ソフトバンクグループはエヌビディアとの契約で、売却が成立しなかった場合でも すでに支払われた契約金を返却する義務を負わないので、実現損が発生するわけでは ありませんが、取引が成立していれば大きな利益が期待できただけにネガティブな ニュースとなりました。 その他、中国でのIT企業への締め付けなど、ソフトバンクグループにとって現在の 市場環境は厳しいものとなっています。 ■ロシア・ウクライナ問題より金利上昇が直撃 どちらも影響が大きいのですが、新興企業に投資するソフトバンクグループは 金利上昇・インフレーションの影響を大きく受けます。 一般的にお金をたくさん必要とし、利益が出るのは成長後といった新興企業は 金利上昇に脆弱です。 新興企業の成長が抑制されることでソフトバンクグループの業績にも影響が出るでしょう。 当然、ロシア問題も影響がありますが、運送費やエネルギーコストの上昇は、IT系が多いソフトバンクの投資先には比較的影響が小さくなると思われます。 ■ソフトバンクグループへの投資判断 ソフト

 こんにちは。熊兎です。 ■ロシアへの制裁が拡大 ロシアに対する制裁の動きが民間に広がり、経済への悪影響が明確に見える段階に進みつつあります。 今日、日経新聞からVISA及びマスターがロシア国内で発行されたクレジットカードの決済を全面的に停止する発表を行いました。 これにより、ロシア国民が保持するクレジットカードの大半は使えなくなります。 とはいえ、2014年のクリミア半島の際もロシアは同様の制裁を受けており、ロシア国内では独自のクレジットカード決済システム『ミール』が広がりを見せていたところでした。 ロシア国内での決済手段は当然現金ルーブルもあるので、どこまで混乱が広がるかは不透明です。 人間はなれるもの。2014年にも行われたことなら、対処方法も手にしていると思われます。 とはいえ、全世界で使えなくなる為、ロシア国外にいると大変そうです。 ■物流網の停滞拡大 ロシア向けの海上貨物輸送もヨーロッパ諸国の税関により停滞しているようです。 大半の国は海上輸送による輸入が大きなウェートを占めるので、ロシア国内の物流も 混乱するでしょう。 しかし、こちらも中国を経由した輸送にしてしまえば骨抜きに出来ることから、 親ロシアの中国が隣国として存在している以上、決定的なダメージはなさそうに思えます。 ただ、元々世界的にインフレが加速しはじめていた時期。 戦争継続には多大なコストがかかることを考えると、ロシア国内への税制への影響など 経済面でのデメリットは大きくなりそうです。 ■日本株の行方 現状、核兵器の使用すら示唆される段階に突入し、どこまで状況がエスカレートするか 誰にもわからなくなっています。 当然、世界経済の影響を強く受ける日本株はパフォーマンスを落とし、 今後も落とし続けることが見込まれます。 特に日本はまだコロナの影響から抜け出しきれていません。 国内コロナ、海外はロシアと、内憂外患状態です。 日本はロシアの隣国です。いつ日本が攻め込まれるかもわかりません。 戦争はタブーではないことをロシアが証明したからです。 日本株の売買動向を見ると、海外投資家はずっと売り越し状態となっており、 現在、日本株を買い支えているのは国内投資家です。 基本的に海外投資家が買いに転じないと日本株は上がりませんので、 ロシア情勢の先行きが見えるまでは本格的な上昇に転じることは無いでしょう。