優待と配当でプチＦＩＲＥ

 新NISAでは意外にも日本株がかなり買われているようです。 証券各社の想定では、どちらかというと海外投信が買われる予想となっていたので この結果には驚きました 最近の若年層はもしかすると日本企業を有望視しているのかもしれません あとは日本株の方が今は儲けやすい時期というのもあるかもしれませんね 配当や優待もあるので利益を実感できる点も大きいです 株主通信が送られてくると株主になったんだという実感がわきますよね 今回は超下落している住宅機器販売の大手、LIXIL（5938）の解説です 2024年2月に2000円をつけた株価は、現在1700円前後と大きく下落しています 下落率は15％程度 大手にしては結構な下落率です 要因は端的に業績がよろしくないこと 住宅関連ではよくあるのですが、欧州が日本型なのか住宅不況になりやすいです 日本の戸建てでも起こっていますが、インフレにより金利が上がっており 住宅の売買が減っているのです LIXILは皆さんご存じの通り、住宅の水回りなどを得意としていますので 新規住宅が建設されないと需要が落ち込んで業績が悪化します 株を初めて20年くらいたちますが、その間LIXILはずっと高配当株として 紹介され続けています。つまり、相対的に株価が上がりにくい銘柄ということです そして、業績が悪くても配当を減らさない方針であることもうかがえます だいぶ前の話になりますが、LIXILはやはり欧州で買収した企業の問題で 大きな損失を出しています。 結局、欧州がポイントになって業績が上下している構図で、 この株を買う際はヨーロッパがどういった景気状況なのかを気にする必要があります また、住宅機器関連は総じて中国の景気動向の影響を強く受けます。 それだけ中国の住宅需要は大きかったということです 中国での事業規模が小さくても、中国国内の景気が悪化して売れなくなると 中国企業は海外に安値で輸出し出します これが日本企業の業績悪化に繋がるわけです 一番大きな影響を受けるのが鉄鋼関連ですね。過去には中国企業の安値攻勢で 日鉄、JFEなど鉄鋼株に未来は無い位の評価が出ていました このあたりは電機銘柄が中国・韓国企業にボロ負けして市場シェアを失ったトラウマも 影響しているものと思われます LIXILは高配当株で配当も安定していますが、稼いでいる利益より配当額の方...

 木曜に続いて金曜もほぼ同様の展開でした。 バリュー、高配当銘柄が落ちましたね。 逆にハイテク系は結構強い銘柄が多かった印象です。 銀行・保険の下落がなかなか厳しい。 これは配当落ちもありますが、これまで急激に上がり続けた反動でしょう。 しかしこの下落相場がどこまで続くかが見えませんね。 海外勢は売ってきているようですが、日本の経済環境が大きく変わったわけでもなく 円安がさらに進行していることからも、日銀の姿勢は議論になっていくでしょう。 円利率の実行レートはいまだマイナスであることを考えると 円安を止める手段は金利格差の是正しかなく、 その為には ①円の期待利率が下がる ②円の実利率を日銀が上げる ③海外が不況に陥り、海外通貨のレートが下がる のいずれかしかなく、アメリカ経済の強さ、日本の輸入物価上昇に伴う コストプッシュ型インフレが落ち着く気配を見せないことからも 恐らく日銀が動かない限り円安は進行を続けるでしょう。 あまりに円安が進んでしまうと、コストは上がれど景気は上がらずが実現され スタグフレーションが現実化します。 今の日本の財政状況でこうなると破綻しますので、日銀は動くでしょうね。 独自分析に基づき、バブル時との株価差が大きい銀行、業績を下げる要素が 行政処分位しか思いつかない高配当損保株あたりは引き続き買っていこうと思います。 あとはREITと高配当のハウスメーカー株を買っておきたいですね。 鉄道は買い戻しが出来たのでとりあえず保留ですか。 JR東日本が大幅に下がるようなら買い戻したいと思います。 最近は下落基調を強めていた半導体株が反転し始めていますので いよいよ２０２４年の好業績を見越した上昇相場が始まるかもしれません。 期待して見ていたいと思います。

 こんにちは。熊兎です。 最近、FIRE卒業というキーワードがトレンド入りしています。 株価の変調、極端なインフレ、特に電気料金など公共料金の値上げが痛いダメージになっているようです。 FIREを実現する場合、不労所得による十分な収入も当然ながら、 生活費のダウンサイズにより月々の消費コストを落としていることが多いです。 この基本的な生活費が今回のインフレでは極端に上昇している点が FIREの継続を難しくしている要因と思われます。 ■電気・ガスの料金が倍になるとさすがに苦しい 電気料金には上限規制というものが設けられています。これは、一定以上の料金以上には 値上げできない仕組みです。 国民の生活を守る為のセーフティーネットですが、今回のインフレでは、 電力会社がこれに耐えきれないほど激しい値上げが起こったことにより 料金の上限を値上げしないと耐えられない！となったのです。 過去の原油価格上昇と異なり、今回は円安も同時進行した為、燃料費が異常な値上がりを する事態となりました。 我々庶民としては、ただでさえ燃料調整費の上限まで値上がって去年より１．２倍程度の 支払いとなっているのにまだ上がるのか！という思いですね。 今出てきている上限値上げの割合は以下の通りです。 東北電力：３ ２．９４％ 東京電力：１０．２８％ 中部電力：３１．３０％ 関西電力：１１．８８％ 北陸電力：４５．００％ 中国電力：３１．３３％ 四国電力：２８．０８％ ざっと見ただけでもかなりの値上げです。特に北陸、エグイですね。 電気料金など、生活インフラに掛かるコストが上がる場合、収入が増えない国民は 生活防衛の為に他の支出を削りにかかります。 恐らく、特に削られるのが食品・外食でしょう。 最も簡易にコスト削減が行える項目だからです。 その次は被服や娯楽など優先順位の低い分野でしょうｋ。 これらの銘柄はよく選定する必要があります。 特に、高価格帯で売っていた商品などは売れにくくなり、価格の安い商品んは売れやすく なりますので低価格を主力としている会社は業績がさほど悪化しない可能性があります。 とはいえ、原材料価格が全体で上がっている状況です。こちらは低価格商品を売っている 企業ほど影響が大きくなりますので、なかなか買い向かえないというのが印象です。 ■しばらくは様子見か。 ＦＲＢの利上げがどこ...