優待と配当でプチＦＩＲＥ

 ２ヶ月ほど引っ越し関係で更新が滞りました。。。 やはり遠方に引っ越しするのは大変ですね。１００万ほど飛びましたよ。。。 衆院選がやってきました 石破首相になってから初の選挙ですが、自民党の大敗が予想されており、 恐らくその通りになるのでしょう。 それを見越したように日本株は怒濤の陰線パレード ９日連続陰線は１２年ぶりの記録だそうです 陰線が出るということは、悲観的な株主が多いということで 選挙が予想通り自民党大敗、与党過半数割れなんて起こそうものなら 大暴落の未来が待っていそうです そんな訳で、ずっと下落を待っていた一部の株が落っこちてきたので喜び勇んで購入しました 話題になっていた東京メトロのIPOにも応募していたのですがあえなく撃沈 まさかの１７００円という初日値にドン引きしました さすがに成長性が見込めない株をあの価格で買う気にはならないです しかし連続陰線の影響もあって買った株は全て含み損となりました まぁ下落途中で買っているので当然といえば当然なのですが 来週は衆院選の結果を大いに受けた市況となるでしょう 与党が過半数を維持できれば、そこまで大げさには落ちないと思いますし、 自民党単独で過半数を維持できれば大幅な上昇が見込めそうです ポジション的にはどちらでもWelcomeな状態にしてあるので 市場のボラティリティがどこまで上がるかに注目しています 今年最後の稼ぎ時になりそうなので、週明けしっかり見ていきたいと思います

 こんにちは。熊兎です。 ■ロシアへの制裁が拡大 ロシアに対する制裁の動きが民間に広がり、経済への悪影響が明確に見える段階に進みつつあります。 今日、日経新聞からVISA及びマスターがロシア国内で発行されたクレジットカードの決済を全面的に停止する発表を行いました。 これにより、ロシア国民が保持するクレジットカードの大半は使えなくなります。 とはいえ、2014年のクリミア半島の際もロシアは同様の制裁を受けており、ロシア国内では独自のクレジットカード決済システム『ミール』が広がりを見せていたところでした。 ロシア国内での決済手段は当然現金ルーブルもあるので、どこまで混乱が広がるかは不透明です。 人間はなれるもの。2014年にも行われたことなら、対処方法も手にしていると思われます。 とはいえ、全世界で使えなくなる為、ロシア国外にいると大変そうです。 ■物流網の停滞拡大 ロシア向けの海上貨物輸送もヨーロッパ諸国の税関により停滞しているようです。 大半の国は海上輸送による輸入が大きなウェートを占めるので、ロシア国内の物流も 混乱するでしょう。 しかし、こちらも中国を経由した輸送にしてしまえば骨抜きに出来ることから、 親ロシアの中国が隣国として存在している以上、決定的なダメージはなさそうに思えます。 ただ、元々世界的にインフレが加速しはじめていた時期。 戦争継続には多大なコストがかかることを考えると、ロシア国内への税制への影響など 経済面でのデメリットは大きくなりそうです。 ■日本株の行方 現状、核兵器の使用すら示唆される段階に突入し、どこまで状況がエスカレートするか 誰にもわからなくなっています。 当然、世界経済の影響を強く受ける日本株はパフォーマンスを落とし、 今後も落とし続けることが見込まれます。 特に日本はまだコロナの影響から抜け出しきれていません。 国内コロナ、海外はロシアと、内憂外患状態です。 日本はロシアの隣国です。いつ日本が攻め込まれるかもわかりません。 戦争はタブーではないことをロシアが証明したからです。 日本株の売買動向を見ると、海外投資家はずっと売り越し状態となっており、 現在、日本株を買い支えているのは国内投資家です。 基本的に海外投資家が買いに転じないと日本株は上がりませんので、 ロシア情勢の先行きが見えるまでは本格的な上昇に転じることは無いで...

 こんにちは。熊兎です。 東証の市場変更に伴う株主優待の廃止が活発です。 かなり遅い話ですが、少し市場変更について話したいと思います。 ■１部、２部、マザーズ、ジャスダック　→　プライム、スタンダード、グロース 東証は４月４日から４つあった市場を３つに再編します。 細かい理由はこちらのJXPの 特設サイト に記載されているので、見てみて下さい。 上場企業のモチベーションがどうのと色々書かれていますが、 主な理由は以下にあると思っています。 ①１部上場企業数が増えすぎ。時価総額が小さい企業とトヨタなど世界的企業が一括りにされており、海外から見たら何の市場かわからない。 ②ジャスダック、マザーズの違いがわからない。これは主に株主優待を目的としている個人投資家も多くは理解していないのでは？ ③日本株の時価総額が他国と比較して停滞しており、投資活性化の起爆剤がほしい しかし、今回の再編では、１部に上場している大半の企業がプライムに残る結果となっています。 東証が時限措置として改善計画を出せば残れることにした為です。 これは愚策ですね。 なぁなぁを良しとする日本を象徴する内容ですが。。。 時限措置といいつつ、時限自体は提示されておらず、結局いつまでもプライムの看板が欲しい小規模企業が残り続けます。 結果、ほぼ目的を達成できない市場が出来上がりました。 マザーズとジャスダックが統合されるのは、わかりやすくなっていいと思いますが、 本命のプライムがこれでは、インデックスを介した市場拡大も望めませんね。 ■市場再編でなぜ株主優待が減るの？ さて、では本題です。 １部に上場していた企業から、株主優待を廃止する企業が続出しています。 これは上場基準の変更によるものです。 これまで１部に上場し続ける為には、株主数が 2,200人以上必要でしたが、 プライムでは800人以上と大幅に緩和されています。 これまで株主優待を設定することで個人投資家の株を増やして上場基準を維持していた企業は そんなコストを払って個人投資家を増やさなくても上場を維持できるようになりました。 これが優待廃止の原因です。 これまでクオカードなど自社のサービスとは関係ない優待を実施している企業は株主優待を廃止する 可能性が高いと言われてきましたが、 今後は自社のサービスでも廃止する企業が増えていくでしょう。 元々...

 こんにちは。熊兎です。 ラーメン自販機なるものがあるのですね。 結構値段が高くてびっくりしました。本格ラーメンなのでしょうか。。。 日本株がここ１週間で大暴落し、本日は27500円を割りました。 私の持ち株も同じく大暴落。 国内株中心の銘柄構成なのですが、インフレとオミクロンにやられています。 ■オミクロン株の感染者急増 東京では7377人の感染者となり、過去最高を更新しました。 まぁ海外の状況を見ていれば日本が同じ状態になるのは当然であり、 今後も感染者数は増え続けるでしょう。 東京は１日２万人程度にはなるんじゃないですかね。 ただし、オミクロン株は短期でピークアウトする見通しが世界的に出ています。 数値的根拠も出ているようなので、そこまで心配していません。 ニュースなどで解説されている通りであれば、2月中にはピークアウトし ある程度収まってくるでしょう。 ■金融市場におけるインフレ加速・金利上昇が難敵 アメリカ国債の長期金利が上昇傾向です。 とはいえ、日本は先日、日銀がマイナス金利政策を継続決定しました。 この金利差は悪い円安をどんどん進行させる可能性があります。 そういう意味では、トヨタやキャノンのような円安メリット銘柄が注目されます。 ほとんどの日本企業はすでに円安がメリットにならなくなっているので、 正直この円安は不安感満載です。 恐らく消費者物価も世界につられて上がっていくことになるでしょう。 半導体不足やサプライチェーンの混乱も含め、世界的に物価は上昇傾向です。 下手すれば世界同時インフレなんて状態にもなっていくかもしれませんね。 ■日本の国内事情 日本国内においても他人事ではいられません。原油価格高騰もあり、消費者物価は 日銀が目標とする２％に届いてしまう可能性があります。 コロナの影響を受けている為、短期的に収束する可能性も低く、 しかしこの物価上昇は給料などの収入増を伴っていません。 よって、収入は下がり、物価が上がる現状が続くでしょう。 待っているのは１臆総貧困社会です。 今後はコロナ禍で大盤振る舞いした反動で税率も急速に上がっていくでしょう。 結果、手取収入は激減します。 収入が減るので買い控えが発生しますが、物価が上がっているため、支出額は減りません。 給与所得の少ない層では、時給上昇の恩恵を受けて±０にできるでしょうが、 これま...

 どうも熊兎です。 まさかまさか。 日経平均株価が29,000円を突破しました！ これだけコロナで企業業績がダメージを受けている最中、個人資産もそれなりのダメージを受け消費需要が盛り上がらないと見えつつの株高です。 実態経済の感覚とはかけ離れた数値ですが、半年後には超好景気！ということなのでしょうか。 ■実態を伴わない株高？ では、実際この株高は実態経済を反映していないのでしょうか？ 熊兎の見解としては、「反映している」と見ています。 ただし、我々一般庶民の景気ではありません。金持ちの景気です。 今の世は金持ちほど収入に対して支払う金額の割合が少なくて済みます。 コロナの影響で世界的に中央銀行や政府による経済対策で現金じゃぶじゃぶ状態ですので、 金持ちの景気は良いのでしょう。 実際、超高額不動産などは即完売の状況です。 日本でそうなのですから、世界ではもっとすごいのではないかと。 ■もはや庶民の景況感は株価に反映されないのか 正直、Yesなんだろうな、と思っています。 中央銀行の緩和によって誰が一番得するのかというと、金持ちです。 基本的に中央銀行が緩和しても庶民まで資金が届くことはありません。 日本は典型例で、緩和した金は銀行から資金潤沢な企業へ、企業から株主へ、という経路を辿っています。 株主、つまり金持ち集団です。 持ち分が多いほど恩恵を受けるので、つまり資産総額が大きい人ほどメリットがあるわけです。 今後もこうした2極化（金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏に）が進むと思われます。これはどれだけ緩和しても同じでしょう。 本来であれば、資産の再分配は政府のお仕事ですが、世界中の政府は仕事をしません。 何故なら金持ちは味方につけた方が政治活動がしやすいからです。 これは資本主義＆民主主義である限り変わらないでしょう。 ■貧乏人がFIREをする為に 熊兎が目指すFIRE、早期リタイア。 これまでの話から、必要なのは「資産」である、というのが結論です。 なので貧乏人はより支出を減らし、収入を徐々にでも増やし、「資産」を作りしかありません。 今は世界的に株高の絶好機です。 株高の恩恵にのって資産を増やせれば、FIREへの近道が見つかると思っています。 ■日本株ではコロナでダメージを負った株の復活が急ピッチ 直近数日間での、飲食、鉄道株の上昇が急ピッチです。全...