株主優待廃止の動きが加速中

 こんにちは。熊兎です。

東証の市場変更に伴う株主優待の廃止が活発です。

かなり遅い話ですが、少し市場変更について話したいと思います。

■１部、２部、マザーズ、ジャスダック　→　プライム、スタンダード、グロース

東証は４月４日から４つあった市場を３つに再編します。

細かい理由はこちらのJXPの特設サイトに記載されているので、見てみて下さい。

上場企業のモチベーションがどうのと色々書かれていますが、

主な理由は以下にあると思っています。

①１部上場企業数が増えすぎ。時価総額が小さい企業とトヨタなど世界的企業が一括りにされており、海外から見たら何の市場かわからない。

②ジャスダック、マザーズの違いがわからない。これは主に株主優待を目的としている個人投資家も多くは理解していないのでは？

③日本株の時価総額が他国と比較して停滞しており、投資活性化の起爆剤がほしい

しかし、今回の再編では、１部に上場している大半の企業がプライムに残る結果となっています。

東証が時限措置として改善計画を出せば残れることにした為です。

これは愚策ですね。

なぁなぁを良しとする日本を象徴する内容ですが。。。

時限措置といいつつ、時限自体は提示されておらず、結局いつまでもプライムの看板が欲しい小規模企業が残り続けます。

結果、ほぼ目的を達成できない市場が出来上がりました。

マザーズとジャスダックが統合されるのは、わかりやすくなっていいと思いますが、

本命のプライムがこれでは、インデックスを介した市場拡大も望めませんね。

■市場再編でなぜ株主優待が減るの？

さて、では本題です。

１部に上場していた企業から、株主優待を廃止する企業が続出しています。

これは上場基準の変更によるものです。

これまで１部に上場し続ける為には、株主数が2,200人以上必要でしたが、

プライムでは800人以上と大幅に緩和されています。

これまで株主優待を設定することで個人投資家の株を増やして上場基準を維持していた企業は

そんなコストを払って個人投資家を増やさなくても上場を維持できるようになりました。

これが優待廃止の原因です。

これまでクオカードなど自社のサービスとは関係ない優待を実施している企業は株主優待を廃止する可能性が高いと言われてきましたが、

今後は自社のサービスでも廃止する企業が増えていくでしょう。

元々、日本株の株主優待という制度は世界的に見ても独特で、海外投資家からしたら

株主優待はメリットの無い、むしろマイナス要素でした。

全株主が平等に恩恵を受けられる配当に利益還元を集中することはある意味、健全な変更なのです。

■優待投資家としては死活問題

当然、株主優待が廃止されれば、それ以上のメリットが提示されない限り株価は暴落します。

同額の配当が増やされても税金を考慮すればデメリットの方が大きく、

大規模な自社株買いなど、よほどプラスメリットを提示できない限り株価は下げるでしょう。

株主優待を目的に株を買い集めていた人にとっては暴落リスクが一気に増大した状況です。

これまでは優待をもらえるから下がっても持っていればいい、という思考ができましたが、

目的の優待も廃止、株価も下落、となればなかなかモチベーションを維持できません。

さらに、日本政府は金融所得課税の強化を政策検討に上げています。

優待廃止、配当の手取り減、株価下落、さて、日本株に投資を続けるメリットはどこにあるのでしょうか。。。。

■日本から逃げ出す日本の若者

日本の若い世代はお金にシビアです。好景気を実感していない為、実は中年層も同じなのですが、

投資は若手世代の方が柔軟に行っています。

ただし、未来暗雲の日本には投資していません。

基本的にはインデックスでこつこつ積み上げる人が多く、全世界インデックスやＳＰ５００種に

投資している人がほとんどです。

日本株に投資しようとする人はあまり聞きません。

そりゃそうでしょう。日本の株価は未だにバブル期の過去最高値に到達できず、

市場最高値を更新し続ける海外市場を見せられれば、日本に投資しようとは思いません。

■熊兎投資戦略の変更

これまでは日本株もコロナからの復調が必ず来ると確信していたので、

日本の特に鉄道株や食品株に投資を続けてきました。

当然ハイテクや資源関連株にも投資していましたが、だいぶ上がったので売ってしまいました。

しかし、ロシア・ウクライナの情勢や世界的なインフレ懸念に伴い、

投資戦略を変更する方針です。

というか、現段階で新規の投資は厳しいです。世界的にリスクオフの流れと思いつつ

そこまで株価が下落しているわけでもありません。

今の地政学的リスクを考慮すると、株価は割高に見えます。

債権も同様です。これまで低金利状態が続いていたので債権も魅力がありましたが、

今後は金利上昇が見込まれ、あまり魅力を感じません。

コモディティなどはリスクが高すぎるので除外。

結局、今の状況では投資できる先が無い、というのは結論です。

日本の私鉄やJRはまだ安いと思いますので、下押しするようなら買いますが、

基本的には含み損を抱えた銘柄が上昇したら売り、追加購入はしない。

これが基本スタンスになると思います。

■金利上昇に伴う金融緩和の終焉で株価は長期下落へ

日本も世界も、中央銀行の大規模緩和によって株価は上がり続けてきました。

前回も書きましたが、緩和が引き締めに変わる以上、株価の下落は必定と考えています。

ポートフォリオを考えた場合、株式比率が高すぎると考えており、

日本株：30％

米国または世界株：18％

債権：2％

現金・その他：50％

この位まで調整しようと考えています。

岸田さんが首相であり続ける限り、日本株の割合はダウントレンドです。

特に優待銘柄は廃止リスクの高い銘柄から処分したいですね。

最終的には15％程度でもいいかと考えています。

皆さんのポートフォリオはどうでしょうか。

コメント頂ければ幸いです。