優待と配当でプチＦＩＲＥ

こんにちは。熊兎です。 円安の進行スピードがとんでもないですね。 あれよあれよという間に１３０円を超えてしまいました。 昔買ったドルがすごいことになっています。 ■金利差の影響は大きい 円安の原因は日米金利差です。 日本は金融緩和を継続しているのに対し、アメリカ、ヨーロッパは金融引き締めに動いています。 これは各国のインフレ率の違いに起因します。 アメリカでは需要が一向に下がらず、インフレ率が高位に推移しています。 伸び率はすさまじく日本の0.xx％とは比較にならない7％～9％という高水準。 日本は輸入物価が上がっているのに小売り価格にそこまで反映されていません。 企業努力という名の涙ぐましい苦労が裏であるのは確実です。 とはいえ、日本企業も適正な利益確保に向けて値上げを開始しています。 まだまだ値上げが原材料価格の上昇に追いついていないようですが、 恐らくより機動的に値上げする仕組みを早々に組み上げ、消費者物価指数は 急激に上昇することになるでしょう。 そもそも原材料が２０～３０％上がり、為替が３０％下がっています。 賞味６０％以上の負担増となっているわけで、日本の消費者物価は１．５倍になっても 不思議ではないのです。 日本の場合、厄介な点は物価が上がっても給料には反映されない点です。 最近はJOB型という仕事の内容に応じて給料が決まる仕組みが増えてきました。 年功序列側が徐々に廃れてきているということでもあるのですが、 そもそも日本のように離職率が低い（転職が少ない）市場では、企業が給料を上げようとするインセンティブがありません。 給料を上げなくても従業員を維持できるのであれば、わざわざ給料は増やさないですよね。 結果、給料は新興国並、物価は先進国並という最悪のスタグフレーションに進もうと しているわけです。 ■日本人は自己防衛が必要になってくる 今後、普通に１つの企業に勤め続けて生活を続けられる人が減っていくと予想します。 給料が上がらないのに物価が上がるわけですから、生活水準は徐々に低下していきます。 グローバルな上場企業ならともかく、中小企業や国内のみで運営されている企業では 物価上昇によるメリットをほぼ受けられません。 どちらかというと給料を減らして商品価格を維持しようと動くでしょうから、 ずっと働き続けても貧しい、そんな未来が見えてきます。 ■企業に縛...

 こんにちわ。熊兎です。 菅首相の退陣表明から日経平均株価の上昇が止まりません。 本日も300円を超える上昇。 何がそんなにポジティブなのか全くわかりませんが、少なくとも自民党が与党の座から降りる事態には成りえない情勢となったことが安心感を誘っているのでしょうか。 ■行き場に困る資金達 世界各国の中央銀行が緩和的な姿勢を続けている状況の中、金利が大幅に低下し債権投資が実質破綻しています。 マイナス金利の債権が大量に発生しており、いかに市場環境が歪められているかがわかります。 株式も割高に見える銘柄が増えてきました。 最近はポジティブなニュースが流れると暴騰し、ネガティブなニュースが流れると暴落するを繰り返すシーンを良く見ます。 俗にいう、イナゴ投資が流行しているのでしょう。 今現在の投資戦略としては、トレンドフォロー型の投資手法が安心に思えます。 下がり始めた銘柄は正直どこまで落ちるか読めない部分があります。 ■歪みの反動はいつ？ これだけ市場がグチャグチャだと、金融政策が正常化した時の混乱が怖いです。 中央銀行が無限に金融緩和できればいいですが、いざインフレが進んだ場合、ほとんどの国の財政は破綻するでしょう。 日本の国債残高は低金利によって支えられているわけであり、これが10％の利回りになったら即座に破綻です。 恐らく消費税を20％にしたところで焼け石に水でしょう。 こんな事態になった場合、デフォルトが確定すると思われます。 ただし、日本の場合、需給構造が他国と比べて特種で、ほとんどの国債を国内の金融機関、つまり日本人の個人資産が賄っています。 ということは、構造的に金利が急上昇することは考えずらいです。 基礎的財政収支の黒字化が遅れ、財務が引き返せないレベルまで悪化した場合、つまり国内で国際を消化しきれなくなった場合は超危険ですが、まだしばらくは大丈夫でしょう。 ■首相交代の影響。金融所得に対する増税？ 自民党総裁選に立候補している候補者たちは、こぞって財源確保、格差是正を訴えており、 一部では金融所得に対する増税策が提唱されています。 所得税のような累進課税は、高所得者により多く負担がいく仕組みですが、金融所得の場合は20％固定なので不平等だということです。 世界の金持ち達が、会社からの給料を１円とかにしているのは、配当所得で収入を得た方が税制メリット...