日経平均絶好調！首相交代を好感
こんにちわ。熊兎です。
菅首相の退陣表明から日経平均株価の上昇が止まりません。
本日も300円を超える上昇。
何がそんなにポジティブなのか全くわかりませんが、少なくとも自民党が与党の座から降りる事態には成りえない情勢となったことが安心感を誘っているのでしょうか。
■行き場に困る資金達
世界各国の中央銀行が緩和的な姿勢を続けている状況の中、金利が大幅に低下し債権投資が実質破綻しています。
マイナス金利の債権が大量に発生しており、いかに市場環境が歪められているかがわかります。
株式も割高に見える銘柄が増えてきました。
最近はポジティブなニュースが流れると暴騰し、ネガティブなニュースが流れると暴落するを繰り返すシーンを良く見ます。
俗にいう、イナゴ投資が流行しているのでしょう。
今現在の投資戦略としては、トレンドフォロー型の投資手法が安心に思えます。
下がり始めた銘柄は正直どこまで落ちるか読めない部分があります。
■歪みの反動はいつ？
これだけ市場がグチャグチャだと、金融政策が正常化した時の混乱が怖いです。
中央銀行が無限に金融緩和できればいいですが、いざインフレが進んだ場合、ほとんどの国の財政は破綻するでしょう。
日本の国債残高は低金利によって支えられているわけであり、これが10％の利回りになったら即座に破綻です。
恐らく消費税を20％にしたところで焼け石に水でしょう。
こんな事態になった場合、デフォルトが確定すると思われます。
ただし、日本の場合、需給構造が他国と比べて特種で、ほとんどの国債を国内の金融機関、つまり日本人の個人資産が賄っています。
ということは、構造的に金利が急上昇することは考えずらいです。
基礎的財政収支の黒字化が遅れ、財務が引き返せないレベルまで悪化した場合、つまり国内で国際を消化しきれなくなった場合は超危険ですが、まだしばらくは大丈夫でしょう。
■首相交代の影響。金融所得に対する増税？
自民党総裁選に立候補している候補者たちは、こぞって財源確保、格差是正を訴えており、
一部では金融所得に対する増税策が提唱されています。
所得税のような累進課税は、高所得者により多く負担がいく仕組みですが、金融所得の場合は20％固定なので不平等だということです。
世界の金持ち達が、会社からの給料を１円とかにしているのは、配当所得で収入を得た方が税制メリットが大きい為です。
そこに目を付け、一定以上の配当所得がある場合、税率を20％→30％にしようとしているようです。
これは株式市場には超デメリットですし、我々個人投資家としても超デメリットです。
また、子会社や持ち株から配当収入を得て利益を上げている、テレビ局のような会社はデメリットが大きくなるでしょう。
仮に年間配当収入が50％を超える場合に増税となる場合、それを超えないように利益が出ている銘柄を売る動きが活発化すると予想します。
企業としても税金ばかり取られて株主の満足感を得られない配当に後ろ向きになる可能性があります。
よくもまぁ、こんなクソ政策を考えたものです。
日本企業が内部留保を鬼のようにため込んでいる状況を後押しする政策でしょう。
理解不能です。
■今後は財務の悪化に伴い、鬼畜政策が盛り上がる可能性
日本の財政、都道府県など地方自治体の財政は、新型コロナウイルスの感染対策で大きく棄損しました。
今後はこのマイナスを取り返そうとする動きが活発化すると思われます。
つまり、増税やサービス劣化によるコスト削減です。
各国のアナリストなどは、コロナが沈静化した後は消費が活発化しバラ色の経済がやってくるような説明をしています。
ですが、私はそうは思いません。
一時的に活発化した消費は、家計収支構造の正常化に伴い、比較的早く沈静化してしまうと予想しています。
（しばらく行けなかった海外旅行などは、5年程度活発な状態が続くと予想しますが）
各種補助金などによって家計は一時的に潤っています。
株高などで金融資産も増加しているので、リベンジ消費は相応に大きくなるでしょう。
ですが、その後の増税見込みや自治体サービスの劣化、市場構造の変化で徐々に消費は低迷し、コロナ終息後２年で不況入りするのではないかと思っています。
中央銀行は再度の緩和を余儀なくされるでしょうが、その頃の中央銀行にそこまで余裕はありません。
日本型の小出し戦略が展開され、あまり大きな効果は得られないのではないかと。
■とはいえ、短期的にはあまりマイナス要素が見えない
短期的にはマイナス要素があまり見あたりません。割高に見えることを除いては、コロナの変異株くらいでしょう。
どこで爆発するかはわかりませんが、資産を多少リバランスして現金比率を徐々に高めつつ、株高メリットは教授したいものです。
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