コロナ国内感染者数が過去最高を更新

 どうも熊兎です。

コロナの感染者数増加が止まりませんね。

東京ではとうとう600人を超え、このまま継続するようなら1000人を目指しそうです。

そしてGoToから東京・名古屋が除外される方向とのこと。

これでまた景気回復に向けた道筋は狂ったわけです。

片や、海外ではワクチンの承認がされています。

ファイザー製のワクチンは取扱に難があるものの、効果はしっかりありそうなので、

このワクチンが広がればコロナもやっと落ち着くのでしょう。

現状では時間勝負のように感じますね。

しかし実はワクチンはしょせん、「コロナに感染する前に接種するもの」であり、本命は「コロナに感染した人を治療する」薬です。

俗にいう治療薬ですね。

こちらも第一三共や日医工が開発を進める薬が第二臨床まで進んでいるようです。

これが効果を発揮し、承認されるとコロナは完全に収束ということになるでしょう。

株式市場としては、もはや解決に向けた道筋が見えたことでコロナ感染拡大による直接的な暴落はなさそうですが、景気への影響という面ではこれからが本番になりそうです。

恐らく、コロナ禍で大幅に財務を棄損した企業群は、コロナ就職後の需要の急速な回復を見込んでいます。また、それほど長引かないことを当初想定していた企業が多いと思われます。

そういった企業は、約1年が経ち徐々に債務不履行を増やしていくものと思います。

中国とか多そう。

日本企業は比較的貯めこんでいる企業が多いので安心ですが、海外発の連鎖倒産が起きないか非常に心配です。

万が一連鎖倒産が起こると、日本企業が出資している企業にも影響が及ぶ可能性があり、日本株も大暴落となるでしょう。

しかし、日本株はそれよりも、もっと大きな問題があると思っています。

コロナ騒動でテレワークが推進され、オフィス街のサラリーマン需要が大幅に削減されました。これまで労働者需要を支えていた飲食・コンビニなどの業態が大幅に縮小することを意味しており、数年間は人的需要が回復しないのではないかと思っています。

逆に、自動化技術・無人化技術、人を減らす為のDX技術は引く手あまたでそういったスキルを保有する人や会社は大きな飛躍のチャンスになるでしょう。

日本の問題は社会構造の変化だけでなく、そもそも消費需要が足りないということです。

長年の間、年寄りを優遇する制約を継続したお陰で、日本の消費需要は低迷の一途です。

人間というのは年を取るごとに消費意欲が落ちていきます。

一番消費意欲が高いのは小さい子供のいる世帯です。

子供には教育や衣服、家具、エンタメなど様々なコストがかかりますが、親は子の為なら躊躇することなく使います。

この層が日本の政治家による退廃政策のおかげで激減中なので、恐らく日本の需要は今後数十年に渡り減り続けるでしょう。消費する人が減って消費しない人が増えるのだから当然です。昔から言われていたことですが、本格化しそうです。

いい加減、子供を増やす政策を打たないんですかね。年寄りの方が有効票が多いので、年寄りに掛かるお金を減らして若い世帯に分配とか、もうできないんですかね。日本が潰れるまで続くのか、カリスマ的な政治家が現れて流れを変えるのか。

少し安部さんに期待していたところもありますが、結局何も変わりませんでしたしね。

著名人が各所で言っていますが、基本的に大幅なコストがかかる子供を作ろうとするインセンティブは今の若い世代には働きません。子供を育てるのは大変で辛いと聞かされ続けていて、お金も足りないのではそうなりますよね。

逆に、もう子供を増やしたいなら、子供を産むとお得！裕福になれる！といった政策を取るしかないのではないかと思います。

人口動態を強制的に変えてしまう上、倫理的にどうかって問題もあるのですが、子供１人生まれるごとに22歳（大学卒業）まで毎月補助金を出し、教育費などは全て国が持つ、といった施策はどうでしょう。

子供を産んでも費用的に負担が増えることが無ければ、恐らく生活水準が低くて子供を作れない世帯の後押しになります。また、高所得世帯も、それだけの補助があるなら仕事の量を減らして子育てしようという気になるのではないでしょうか。

世間一般で、高収入世帯はもっと子供を作るべきだみたいな声を聴きますが、無理です。

日本の高収入世帯（年収1000万円～2000万円）はサラリーマン＆ダブルインカムで達成している世帯が多いです。

で、そういった人達は仕事が死ぬほど忙しいです。業態にもよるのでしょうが、この年収帯はほぼ確実に管理者層であり、企業の主力です。ぶっちゃけ昼夜・休日を問わず仕事があるパターンが多く、たくさんの子供を育てるだけの体力的・時間的余裕がありません。

金銭的に余裕があっても、精神的、肉体的、時間的に余裕がなければ子供は作れませんよね。つまり日本では低収入世帯は金銭的に、高収入世帯は時間的に余裕が無く、子供を何人も作ろうという気にさせない構造なのです。

難しい問題ですが、若い人口帯が増えないと消費も労働力も増えないのでじり貧です。

今は退任年齢を引き上げることで労働力を確保していますが、今後そうも言ってられなくなるでしょう。定年を７０、８０まで引き上げても、男性陣の寿命が持ちません。（汗）

日本の政治がもう少し、子育て世代にやさしくなることを願っています。