緊急事態宣言下、２年目のゴールデンウィーク

 どうも熊兎です。

今年のGWも緊急事態宣言下で迎えることになりました。

現状のワクチン接種状況を見るに、来年も緊急事態宣言中なのではないかと思えます。

そんな状況を見越しているのか、もはや大抵の人が宣言を気にしていないようにも見えます。

■狙い撃ちされる休日。政治家は自己都合しか頭に無いように見える。

毎回、大型連休を狙って緊急事態宣言が発出されますが、平日は基本的に狙われません。

都知事曰く、連休中は家に籠って勉強してろとのこと。

素晴らしい感性です。

平日は外に出て仕事しろ。休日は感染が広がるから家にいて勉強しろとは恐れ入ります。

普通、休日にステイホームなら平日もステイホームですよね。

テレワークが浸透しつつあるとはいえ、私鉄各線などはかなり混雑しています。

やるんなら平日も含めて全業態を完全停止するべきですよね。

まぁ実際そんなことしたら経済が完全麻痺するので無理でしょうが。

しかし平日は働け、休日は勉強しろって、つまり年間通して休まず働けと同義と思えます。

熊兎は平日も空き時間でできるだけ勉強するようにしているので、休日は午前中だけ勉強に充てて午後は自由時間にしています。

自由時間を勉強に充てろということは、仕事と勉強の為に生きろということですから、

都知事はとても高潔な方なのだと思います。

政治家は会食も会議中の居眠りもせず、勤勉に仕事をこなしてくれることでしょう。

まずは政治家が手本を見せてもらいたいものですね。

■テレワークの弊害と業績の話

さて、緊急事態宣言が出た割には交通機関系の株式は好調です。

多少ボラティリティが上がっているように感じますが、右肩上がりの方向性が出ています。

JR各社が顕著ですね。そろそろコロナ前を回復するのではないでしょうか。

しかし、業績の回復には相当な時間がかかると見込まれます。

テレワークの普及が主因のように解説されることが多いですが、それよりもワクチン接種の遅れが響くと思われます。

継続的なテレワークの普及は、実は以前から進んできていました。

コロナで爆発的に普及しましたが、コロナ前でも週１～２日はテレワークをする人が結構いました。

頻度は極端に上がりましたが、既定路線と見ることができます。

仕事をする上で、テレワークは重大な欠陥があります。上司・同僚・取引先など色々な人の顔を見て話せないことです。

ビデオで顔見えるとかそういう問題ではなく、実際に会って話せないという点、気軽に声を掛けられない点が問題です。

人間というのは、日々短時間でも直接話していると互いに親近感を持ちます。

週に１回、１時間話すよりも、毎日５分話した方が親近感を持つのが人間という生き物です。

これは研究結果でも明らかになっています。

テレワークでは気軽に声をかけることができない為、段々と疎遠になり、次第にコミュニケーションがとりにくくなります。

実際に仕事をしている中でも、話しかけづらくなったなどの声を聴きます。

ビデオチャットではなく音声だけで会話している場合は相手の表情すら見えないのでさらに疎遠になっていきます。

最初は会話時間が減る為、作業効率が上がりますが、恐らく1年以上も続けるとコミュニケーションロスによるデメリットの方がメリットを上回ってくると見ています。

多くの経営層もその点は理解しているようです。

恐らくコロナが落ち着けばこのデメリットを相殺する為の対策が打たれるでしょうが、テレワーク頻度はバランスを見て問題ない範囲に調整するでしょう。

よって完全テレワークが全企業で定着することは無い想定で、特定のテーマを持った鉄道銘柄は今後堅調な業績と株価が訪れると予想します。

■私鉄の注目株は京急と西武、JRではJR東海

熊兎が注目しているのが京急、西武、JR東海の３銘柄です。

JR東海はその利益率の高さから、早期の黒字化が予想される為にピックアップしました。

利益水準は今後２年程度は完全には戻らないでしょうが、出張需要などは蒸発することなく、観光需要の爆発により好調な業績が予想されます。

京急は羽田空港線の復調を予想しています。国際線の動きは今後３年は鈍く、５年後位にやっと戻るといったところでしょうが、国内線は早々に復調し、１年後にはコロナ前を超えるのではないかと思っています。

そこからは国際線の復活に引っ張られる形で業績が上がっていく予想です。また、品川駅周辺の再開発による売り上げ拡大も期待です。

今後のテーマが多彩で、かつ長期的である点から、長期投資にベストだと考えました。

西武は観光需要の復活によるホテル業の回復で株価が復調すると見ています。

ホテル事業の割合が高いので他私鉄よりコロナのダメージが大きく、株価も同様に下落率が高いです。

それだけに鉄道業だけで業績を黒字化できれば、あとは回復するだけですので、１～２年後には元の2000円前後に戻っていると予想します。

■高すぎる日経平均。米国のように日本は成長を継続できるのか。

米国の株価は基本的に右肩上がりです。多少の上下はあるものの、一貫して右上に伸びています。

日本も安倍内閣発足・黒田日銀総裁就任以降は右肩上がりですが、2023年には黒田総裁の任期満了があります。

日本株をここまで引き上げたのは、ほぼ黒田総裁の金融政策のおかげです。

その立役者が退任することで日本市場が大きな影響を受けるのは間違いありません。

日本の人口構成・産業構造で、今後も米国のように株価が上がり続けるには円・ドルの価値を下げていくしか無いように思えます。

貨幣の価値を下げることで相対的に株価を上げ、好景気を演出することで国民の財布のひもが緩み、実際に好景気が訪れる。

そんな上昇気流が生まれてくれればいいのですが。

実際には主たる消費人口が減っていくことで、デフレリスクの方が高いと予想します。

中国や韓国でも人口動態が悪化し、今後は労働人口が減少に転じてくるでしょうから、

なかなか難しい状況になると思われます。

よって、基本戦略は継続して現金比率を高めつつ、暴落している鉄道銘柄など今後復活が見込める銘柄や、新興の好業績企業にアタックしていく方針です。

とはいえ、さしあたってはコロナが収束するのを待つばかりですが。

ワクチン、いつ打てるんでしょうね。。。。