9月の成績発表!今年最高の成績??

こんにちは。熊兎です。


台風が過ぎて段々涼しくなってきました。

9月の日本市場の相場は大荒れでしたね。世界的にも荒れていましたが、

日本は自民党の総裁選もあり、ちょっと読みづらい動きでした。

とはいえ、ワクチン接種の進展によるコロナ新規感染者の減少はサプライズでしたね。


さて、9月の成績発表です。

売買収益:+254,264

配当収益:+91,105

総収益:+345,369


含み損益:-1,515,352


9月の権利確定もあったので、含み損はそれほど減っていませんが、鉄道株が復調してくれたおかげで売買益が高水準になりました。

しかし鉄道株は上がるのが早すぎますね。

日本のワクチン接種率は2回接種ベースで60%に達していますが、海外の状況を見る限り、行動制限緩和を契機に感染拡大は再開すると思われます。

よって、このタイミングで一度利益確定してしまいました。

個人予想としては、今後年末に向けて再度感染拡大・緊急事態宣言・自民党の支持率低下が入り、総選挙終了を受けて日経平均は下げに動くと見ます。

とはいえ、1か月~2か月程度は規制の無い状態となるでしょうから、

特に観光関連・飲食関連株は勢いづくのではないでしょうか。

JR各社と比較して私鉄や飲食関連企業の株価はそこまで上がっていない銘柄もありますので、投資チャンスと見ています。


■長期投資として考える

長期視点で見ると、米国のテーパリング開始がネックですね。

恐らくジリジリと金利が上がり、ハイテク株を中心に低パフォーマンスになるのではないかと思います。

やはり現状では長期で持てる銘柄が限られますね。

コロナの完全収束の時期感が見えないのもネックです。

イギリスやハワイなんかがそうですが、ワクチン接種率が8割を超えている地域ですら、

感染拡大が起こっています。

日本は海外に比べて医療体制が脆弱なので、根本的な治療薬などの解決策が無いと、

永遠と緊急事態宣言を繰り返す事態になりそうです。

ここは岸田新総理(予定)がどのように采配していくかが見ものですね。

失敗すると支持率は菅総理の時と同様、暴落していくことでしょう。


■日本の政権運営。もう末期にしか見えない。

岸田さんが自民党総裁に選出されたことは、正直がっかりでした。

ああ、また自民党らしい、裏で誰かが操作して老人と政治家に優しい国家運営が続くんだなと。

日本は老人多数派国家となっていますので、多数決の論理で若者は必ず負けます。

結果、老人に多額の年金を!若者には低賃金と重労働を!になっています。

以前より若者は楽になっているという方も多いかと思いますが、それって報酬まで見ていってますかね?

年功序列が崩壊し、死ぬ気で勉強しないと給料が全く上がらず、年金は受領できる額が暴落することが確定しており、平均年収は下がる一方です。

猛烈に働いて、その分報酬が入っていた頃とは状況が違います。

労働時間も制限された若者に、楽でいいな、というのはなかなか酷です。

日本は労働賃金の低下に伴い、出生率も暴落中です。

韓国よりいいじゃないか!と言う人もいますが、これは相対比較しても意味がありません。

出生率が2.0を超えないと人口は減るのです。

人口が先細る国家は運営難度が高く、最終的に借金漬けでデフォルトが見えてきます。


■日本は貯蓄が多いから大丈夫?

サナエノミクスとか財政規律を無視して、とにかくインフレ率を上げようとしていますが、

私はこの政策に反対です。

財政規律を無視した場合、日本はもう復活できません。

すでにGDP比200%以上の赤字を抱え、世界最大の赤字国家である状況で、

利率が上がったら返済不可能です。

貯蓄が多いと言われますが、それは個人貯蓄が多いだけで、つまり税金上げて個人から搾り取れば大丈夫というだけです。

税金を上げれば経済は停滞して税収が減るので、基本的に大丈夫な根拠になりません。

そもそも金融政策でインフレ率を上げようというのは無理なのではないかと思っています。

日銀がこれだけマネタリーベースを上げているのに、インフレ率はプラスマイナス0近辺。

つまり、どれだけ金融緩和してもインフレ率は上がらない。

これは国内の需要が増えないからです。

日本人、思ったより満たされているのか?

違います。日本人は災害が多い地域柄、蓄えを持つ習慣があります。

蓄えを削ってでも得たい、そんなものが出てきていないのです。

実は、ここに少子化が大きく関与していると思います。

子供が生まれると、衣服、食料、レジャーと支出が大幅に増加します。

これは必要不可欠な部分もありますが、本質は「自分の子供に不自由させたくない」という思いが起点だと考えます。

つまり、貯蓄を崩してでも支出したいと思える基軸は子供なのではないでしょうか。

年を取るとどんどん欲求が減っていく(実感あり)ので、

子供や外部的要因にお金を使う以外では貯蓄の方向に動いてしまうのです。

日本人は教育に財テクが入っていないので、投資が苦手です。

自分が苦労して労働で得た収入を、価値を感じないものに使えないのです。

これが、不労所得で得たお金なら財布のひもはもっと緩いのでしょうが、

現状でその利益を得ているのは一部の富裕層のみです。

富裕層は基本的に節約家が多いので、消費経済にそれほどプラスに働きません。

少子化対策こそ、最大の経済対策だと思います。


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