食品セクターが一転して不調に。原材料のインフレが招く苦境

 こんにちは。熊兎です。

ハイテク株が不調だった市況から一転、今度は食品や公共のセクターが不調になっています。

原因は原材料及びエネルギー価格の上昇でしょう。

大手ガス会社は、料金に上乗せできる変動費の上限に至り、法律上、これ以上の価格転嫁が不可能となりました。

結果、電気・ガス各社は今後のエネルギー価格上昇が利益を削ることになります。

世界的なインフレの波はまだ始まったばかり。

年央にはピークに達する見方もあるようですが、ロシアのウクライナ侵攻が長期化する見通しであることからもこの状況は長期間続くのでしょう。

■一見好調に見えるアンチコロナ銘柄群

各国はコロナ蔓延による行動制限を解除し、夏休みに向けて本格的なリベンジ消費が始まりそうです。

日本でも百貨店売上高がコロナ前を上回るなど、徐々に効果が見えてきています。

しかし、この好調は一時的との見方が大勢です。

この消費増はこれまで我慢してきた分と、コロナ禍で支給された資金によるものが大きく

一定の期間で落ち着くことが予想されます。

日本の場合、実質賃金はむしろ下がっていますので消化を盛り上げるのは不可能です。

恐らく、早々に不景気・モノが売れないデフレに入るでしょう。

■逆転の目は？企業の価格転嫁→給料増に期待

企業は原材料価格の高騰を商品への価格転嫁で利益確保する動きを取っています。

これまでの日本ではお客様は神様・価格転嫁なんてとんでもないという風潮でしたが、

その流れが変わりつつあるように感じます。

イオンの社長は価格転嫁なんて恥ずかしくて言えないとか言ってましたが、

むしろそれで従業員の給料を上げない方が恥ずかしいです。

いつまで従業員を蔑ろにするつもりなんですかね。

給料増に繋がるのは、恐らく転職市場の活発化だと思います。

日本は終身雇用前提だった為、従業員の給料を増やさなくても残ってくれる

企業にとっては天国のような環境でした。

それが、若手を中心に変わりつつあります。

転職が当たり前になり、最近では転職せずにいる人は上昇志向が無い（学ばない）人か

非常に恵まれた環境にいるか、といった見方をされているように感じます。

より良い条件の会社にどんどん転職するようになると、企業は従業員を確保することができず、

雇用条件を上げざるを得なくなります。

雇用条件を上げる場合、転職者だけそんなことをすれば既存の従業員の反発を招きますので、

全社的な給与体系を改革してくるでしょう。

恐らく、JOB型とかいう形にしてくるでしょうが、当初は企業優位になるかもしれませんが、

人口減少社会である日本においては、JOBと給料の見える化が他者との差別化をしやすくし、

好条件でしか採用できなくなると予想します。

■日本の未来は捨てたものじゃない？

人口減少というのは非常にインパクトがあります。

ぶっちゃけ今の日本で国内に閉じた事業運営をしている企業は投資しずらいです。

ですが、グローバルに展開している企業は今後人材の選別が進み、より成長しやすく、

より海外で利益を上げるようになるのではないかと思っています。

それは良い人材を継続的に確保できる仕組みを構築するからです。

■投資戦略としては、そんな未来よりもう少し手前を攻める

そんな未来が一般的になるのはもっと数十年先だと思いますが、急速に進んでいくでしょう。

その過程で儲かるのはやはり転職エージェント。

大手企業は大半がエージェント経由での採用を行っています。

これは人事部の採用の手間を減らす（エージェントにフィルタリングを任せる）為で、

エージェントのノウハウも活用できるため、企業側にもメリットがあります。

転職数が増加し続ける（年齢層が広がる）ことを考慮すると、

リクルートなどの企業は今後も成長を続ける可能性が高く、若干下がっている現在は

グロース株投資としてチャンスなのかもしれません。