優待と配当でプチＦＩＲＥ

 こんにちは。熊兎です。 今日で2022年も無事終了です。 今、今年1年の振り返りを完了しました。 熊兎は毎年末には1年の振り返りをしています。 1月1日に掲げた目標の達成率を確認し、反省会を一人でします。 今年は達成率50％。大体30～70で推移するので平均的な数値です。 来年はこれを上回るように研鑽していきたいと思います。 ■2022年の取引成績 売買収益：＋945,285 配当収益：＋554,824 優待収益：＋137,800 総収益：＋1,637,909 含み損益：-570,721 TOTALの収益は過去一かもしれません。 2021年末の含み損が約300万ありましたので、含み損の改善が半端ないですね。 日経平均は3000円程度下がっているのに対し、このパフォーマンスを出せたのは コロナでダメージを受けた鉄道や、日銀金融政策の変更の恩恵を受けた 銀行・保険セクターが好成績を残した結果です。 復活を確信して買いまくっていた鉄道株が終盤にかけて盛り返したのが勝因ですね。 ■来年2023年の投資戦略 2023年は資産を守る年だというアナリストが多くようですが、 私の考えも同様です。 これまで世界中の中央銀行が緩和的な政策を取ってきたことで株価は上がってきましたが アメリカやEUを中心に引き締め的政策が進み始めています。 つまり、緩和的な政策を実施する前の状態に戻っていくことを意味します。 すると、市中にあふれた資金の回収が行われることになりますので、 過剰な評価がされている資産は徐々にその値を下げていくことが予想されます。 また、日本株には日銀総裁交代という固有イベントがあります。 超緩和的な黒田総裁から、恐らく引き締め的な総裁に変わることで 日本株のパフォーマンスは世界的にも低迷することが予想されます。 日本の期待すべきテーマとしては以下を想定しています。 ・2024年から拡大されるNISA枠による貯金→投資へのシフト効果 ・金融引き締めの終了による景気循環 ・インフレを体験した日本人の思考変化 特に注目すべきはNISA枠の拡大です。 現在、日本の義務教育の中にも金融・投資に関する授業が取り込まれています。 こうした教育を受けた若手は必ず投資すると思っていますので、 今後、日本の投資家は確実に増えるでしょう。 NISA枠だけとしても全体では大きな金額になり...

こんにちは。熊兎です。 決算発表後から保険株の株価が軟調に推移しています。 SOMPOホールディングスが6000～6200のレンジから5600円台に下落。 MS&ADが4100～4300のレンジから3900円台に下落しています。 唯一、東京日動ホールディングスが粘っていて2900円が2800円になった程度に収まっています。 逆に 井村俊哉氏に大規模な買付を行われた富山第一銀行は400円が530円まで上がっています。 他の地銀株もこの動向の影響を受けて大きく上がっています。 私も狙っていた南都銀行が2000円が2250円まで上がってしまい、手を出せなくなりました。 下落が目立つメガ損保ですが、年ベースでは大して下がっていないのが実情です。 正直今買っていいのか悩むところですが、配当が5％前後の株が多く、高配当という 目線から見れば十分に投資対象になり得るかと思います。 災害やコロナで一時的に保険金支払いが増えていることで業績が悪いとはいえ、 保険は仕組み的にその支払い分を新規の保険収入を値上げして補いますので、 毎年大規模な災害や感染症が発生しない限り、業績は回復するでしょう。 保険株で怖いのは金融恐慌です。運用先の破綻などが連鎖すると当然それは 保険金でカバーする範囲ではなくなってきますので、アンダーパフォームとなります。 実はこの点では地銀も同じです。 地銀が買われている理由が「有名人が買ったから」となっており、 私としてはこの理由で今から新規買付をするかと言われるとＮｏです。 地銀は元々割安でした。そこに日銀総裁の交代（来年予定）による金利上昇を見越せば 買える水準にあったと判断していました。 ところが、現状では大きく価格が上がってしまっています。 資金需要が増えにくい日本では、金利上昇以外で地銀が大きく業績を伸ばす要素が乏しく 将来性の観点から購入は見送らざるを得ないと考えています。 （割安性が無くなり、妥当水準までの戻しが終わってしまった） ではメガ銀行はどうでしょう？ こちらは、世界的な規模で金融展開しており、世界の成長メリットを受けられると 考えています。正直、今は地銀よりメガ銀の方が魅力的に見えます。 結論を出してしまうと、メガ銀行、メガ損保は長期保有なら妙味アリ。 地銀は元の水準に戻るまで様子見。 現状では来年の不景気を見越してこれから下がっ...

 こんにちは。熊兎です。 最近、FIRE卒業というキーワードがトレンド入りしています。 株価の変調、極端なインフレ、特に電気料金など公共料金の値上げが痛いダメージになっているようです。 FIREを実現する場合、不労所得による十分な収入も当然ながら、 生活費のダウンサイズにより月々の消費コストを落としていることが多いです。 この基本的な生活費が今回のインフレでは極端に上昇している点が FIREの継続を難しくしている要因と思われます。 ■電気・ガスの料金が倍になるとさすがに苦しい 電気料金には上限規制というものが設けられています。これは、一定以上の料金以上には 値上げできない仕組みです。 国民の生活を守る為のセーフティーネットですが、今回のインフレでは、 電力会社がこれに耐えきれないほど激しい値上げが起こったことにより 料金の上限を値上げしないと耐えられない！となったのです。 過去の原油価格上昇と異なり、今回は円安も同時進行した為、燃料費が異常な値上がりを する事態となりました。 我々庶民としては、ただでさえ燃料調整費の上限まで値上がって去年より１．２倍程度の 支払いとなっているのにまだ上がるのか！という思いですね。 今出てきている上限値上げの割合は以下の通りです。 東北電力：３ ２．９４％ 東京電力：１０．２８％ 中部電力：３１．３０％ 関西電力：１１．８８％ 北陸電力：４５．００％ 中国電力：３１．３３％ 四国電力：２８．０８％ ざっと見ただけでもかなりの値上げです。特に北陸、エグイですね。 電気料金など、生活インフラに掛かるコストが上がる場合、収入が増えない国民は 生活防衛の為に他の支出を削りにかかります。 恐らく、特に削られるのが食品・外食でしょう。 最も簡易にコスト削減が行える項目だからです。 その次は被服や娯楽など優先順位の低い分野でしょうｋ。 これらの銘柄はよく選定する必要があります。 特に、高価格帯で売っていた商品などは売れにくくなり、価格の安い商品んは売れやすく なりますので低価格を主力としている会社は業績がさほど悪化しない可能性があります。 とはいえ、原材料価格が全体で上がっている状況です。こちらは低価格商品を売っている 企業ほど影響が大きくなりますので、なかなか買い向かえないというのが印象です。 ■しばらくは様子見か。 ＦＲＢの利上げがどこ...

 こんにちは。熊兎です。 岸田総理がNISAの恒久化を検討することを宣言しました。 どうせ積立だけだろうと思っていたら、一般NISAも対象にするようです。 現在のNISAの制度は２つあります。それぞれのメリットとデメリットを見ていきましょう。 【１つ目：一般NISA】 メリット：自分で好きな銘柄を買える。ETFなどに限定されず個別銘柄を購入することが 　　　　　できる為、株主優待や議決権を得ることができる。 デメリット：非課税期間が５年間と短い。５年を超えると次年度のNISA枠を食いつぶす 　　　　　　ロールオーバーをいう制度を使わないと非課税を継続できない。 　　　　　　ロールオーバーしない場合、その時点で決済されてしまうので、含み損を 　　　　　　抱えている銘柄では強制的に損失が確定してしまう。 　　　　　　※期限切れの時価で取得し直したものと見なされる。  【２つ目：積立NISA】 メリット：非課税期間が２０年と長い。 デメリット：上限額が４０万円と低く、投資信託しか買えない。証券会社のカモ。 　　　　　　投資信託は常時信託報酬を取られるので、非課税が生かされない可能性がある 　　　　　　※非課税分を手数料が食いつぶす 非課税期間恒久化した場合の個人投資家の選択肢 一般NISA一択です。もしかすると一本化されるかもしれませんが、 投資信託は金融機関にとっては何もせずとも信託報酬を定期的に取れるおいしい ストックビジネスである為、カモネギを確保する為にも積立NISAが残る気がします。 そして、個人投資家としては選択肢がより広い一般NISA一択です。 どうしても投資信託が買いたい人は一般NISAで投資信託を定期的に買えばよいです。 自分の手間は少し増えますが、無駄な手数料取られるよりは万倍マシです。 尚、熊兎は投資信託を推奨しません。プロの投資家が運用してくれる便利な商品として 紹介されることが多いですが、そのプロの投資家は別に儲けなくても一定の収入が 保証されているので、インセンティブが働きません。 そもそもプロと言いますが、それはどの程度のプロなのでしょう。 着任1年目のプロか、10年目のプロか。顧客にはわからないのです。 そんな不確かなものに依頼するのなら、自分で米国ＥＴＦを買いましょう。 正直、現状では米国ＥＴＦを買うのが一番手間が掛から...