優待と配当でプチＦＩＲＥ

 こんにちは。熊兎です。 観光地の混雑が日毎にひどくなっています。 最近の土日は近所のカフェが満席になるほど人が増えています。 観光地近くに住んでいると実感しますが、コロナ禍と比較するとすごい差があります。 特に最近は外国人観光客、特に欧米からの観光客が多い印象です。 以前は中国人ばかりでホントうるさかったのですが、欧米系の観光客は比較的落ち着いている 人が多く、地元民に迷惑が掛からない楽しみ方をしている方が多いです。 そんな混雑を横目で見つつ、あまり人の入りが増えていない業種があります。 ファミレスです。 一時期よりも客数は増えているのですが、短時間のピーク時間帯を過ぎると 閑散としている店が多いように感じます。 あくまで体感ではありますが、どうもファミリー層が少ない。 特に子供連れを全然見かけないなぁという印象です。 すかいらーくが先日、大幅な業績下方修正と大規模な閉店戦略を発表しました。 このニュースを見たときも、「やはりな」と思いましたね。 専門店は夫婦二人連れや一人客が多く、結構繁盛しているのですが、 明確な目的なくふらっと立ち寄る系の飲食店は厳しそうです。 すかいらーくやココスなど、ファミレス系列は業績不安が続きます。 今後またコロナが盛り返してきた場合にも大きな影響を受けるでしょう。 今の政府の態度から考えて、もう休業要請や補助金は発生しないと思われますので、 純粋に自粛で客数が減るだけの状況が増えそうです。 また、主力のガストが値ごろ感のあるメニュー構成が崩壊し、 実質的に一人1000円以上出さないと食べられないラインナップになっています。 元々安さを売りにしていた部分があるので、これは客離れが進むだろうなと 予想しています。 正直、すかいらーくは一番不安な銘柄の一つですね。 今季営業黒字化を見込んでいますが、第３四半期決算は大赤字です。 純利益は赤字転落が見込まれており、来年の業績が完全に回復するのか 若干疑問が残ります。 自己資本が高めなので、潰れるといったリスクは発生しないと思いますが、 高い金額設定がされている株主優待は改悪の危険性がありそうです。 特に今季の12月末決算がさらなる下方修正で赤字転落し、来期も物価上昇や 客数減少の影響で赤字見通しとなった場合、改悪される可能性が高い気がしています。 過去の改悪実績を考えると、現実味は高...

 こんにちは。熊兎です。 日本のサラリーマンは給料が30年前から上がっていないと言われています。 まぁ実際、年収水準が全く上がっていません。 　　　　　※厚生労働省HPより抜粋 こちらは日本人サラリーマンの年収推移です。 見事に平均値が下がっています。これが日本人オワタの根拠ですね。 今や、オーストラリアでアルバイトすれば年収1000万近く行く時代です。 日本人はいつまでこんな安い給料で辛い仕事を続けるのでしょうか。 恐らく、若手は海外での出稼ぎに出るといった現象が今後さらに増えるでしょう。 日本企業は日本人から見放されるわけです。 実際、給料を上げずに内部留保を貯めこむ企業は、それを望んでいるのだと思います。 正直、オーストラリアで品出しなんかをするだけで年収1000万円手にできるなら 日本で精神病んでまで働く理由は無いですよね。 年金がもらえないとか色々言う人もいますが、あなたの年金、年額でいくらもらえるか 知っていますか？ 厚生年金フルで手にしても大体20万円です。（これは結構年収高い人で計算） 年間だと240万円ですね。当然ここから税金や保険料が引かれます。 つまり、今の年収＋240万円を超える給料を得られるなら、年金なんて捨てて海外で 働いた方が賢いわけです。 1000万円ー240万円＝760万円。 あなたの年収が760万円以下なら、海外出稼ぎを考えていい段階ということです。 そもそも日本での高所得者の仕事は結構辛いものばかりです。 精神的に追い詰められるものが大半で、楽しくノーストレスなんて仕事は ほとんど見つからないでしょう。（一部のそういった仕事をされている方は羨ましい限りです） 　　　　　　　　　　　　　　※内閣府HPより抜粋 こちらは月あたり可処分所得の推移です。 年収より分かりにくいですが、可処分所得とは税金とか保険料とかを除いた 自分が使えるお金のことです。 30歳以下の若い人は20万円程度であることがわかります。 実際に体感してみるとわかりますが、手取20万円の生活は結構大変です。 私の感覚からすると手取30万円あると少し余裕があり、40万円あるとあまり お金のことを気にしなくなってきます。 子供の有無や親の面倒を見ているなど個別の事情により感覚は異なると思いますが、 一番お金が必要な子育て世代の可処分所得が少なすぎて消費が活性化し...

 こんにちは。熊兎です。 最近、増税議論が活発化しています。 現金配りに余念がない政治家さん、やっていることが意味不明ですが、 お金配って裏で増税なら国民受けはいいという判断でしょうか。 さて、消費税は現在10％ですが、現在の赤字国債発行額から換算するに、このままでは 日本の財政は破綻するので増税しようという議論が始まったようです。 一体何％まで増税するつもりなんだろう。 そんな疑問があったので、ちょっと調べてみました。 消費税は１％上げるたびに大体2兆円程度の税収増が見込まれています。 実際には不景気になったりでこの通りとはなりませんが、まぁ参考値ですね。 翻って日本の年間予算に占める赤字国債の新規発行額は 36兆9260億。 大体37兆円÷2兆円＝18.5％ つまり、赤字を全部消費税で賄っちゃおうと思うと、今の10％に18.5％を足して 38.5％の消費税にしないといけません。 改めてみるとエグいですね。 ちなみに世界最高の消費税率はハンガリーの27％です。 全然足りません。 日本は何故こんなに赤字なのでしょう。 正直、何にお金そんなに使うことあるの？と疑問でなりません。 ※出典： 財務省HP 内訳は財務省が公表しています。 これを見ると、社会保障費、つまり年金や保険などが1/3、過去に発行した国債の 償還・借換・利払が1/4、地方にばら撒くお金が1/5位ですね。 実は悪者扱いされやすい公共事業は5.5％しかないんですね。 その他16％が無駄遣いの温床になっている気もしますが、その他じゃ突っ込み出来ない。。 普通に家計で考えると収入の1/3を保険に支払っているようなものなわけで、 さすがに異常なんじゃないですかね。 そもそも医療の個人負担３割が過剰なんではないかと思います。 ５割にするのはどうなんでしょう。そもそも何で３割なんでしょう。 疑問が深まります。 さて、この調査をするまでは、赤字を無くすためには消費税100％位にしないと ダメなんじゃないかとか適当なことを考えていた熊兎ですが、 実際そこまででは無いものの、世界最高税率の国より断然高い税率にしないと 赤字を増やす状態から抜け出せないことがわかりました。 尚、日本の国債発行総額（赤字総額）は1029兆円です。 返済・・・できるの？無理じゃね？ 別に全部返す必要は無いのですが、人口が減ることを考える...

企業名 　 日清製粉グループ本社 投資判断 　強気 業界動向 　日本国内は日清製粉、ニップン、昭和産業で寡占状態。３社で約９０％のシェア。 　利益率が低く２～３％だが低位安定。 　市場規模は横横。人口減を一人当たり消費増が補う形。食の欧米化の典型。 　近年では、冷凍食品の伸びが有望。 　世界市場では世界人口増もあり、継続的な市場拡大が見込める。 　年率で４％程度の成長。 　日清製粉は世界シェア４位と大手。ただし、シェアは１％を超える程度で 　工業用品などのようにシェア寡占による恩恵はない。 投資判断理由 　爆発的な成長は見込めずとも、一定の利益を必ず確保できる業態。 　今後、世界規模での不況リスクが首をもたげる中での安定性が光る。 　世界市場の成長メリットをある程度受けられると考えられ、 　日本国内の個食にも対応できる分野であることもメリットとなる。 　リスク要因としては日本銀行の金融緩和終了に伴う、日本市場そのものの 　大幅な資金流出で株価がディスカウントされる可能性。 　このリスクは日本株全てに当てはまるので、その際は泣こう。 　PBR１倍割れ、配当利回り２．７％と比較的割安な水準。 　短期目線ではMSCIからの除外に伴って売り圧力が上がるリスクありだが、 　すでに大きく下落しており、中長期目線では買いチャンスと見る。 　株価自体は２０１９年からの下落トレンドにあるが、コロナ緩和による 　外食需要やパン食需要の回復で業績は堅調に推移するものと想定し、 　ディスカウントされた株価は早期に復活すると予想。

一般的にFIREするに当たっての利回りは４％程度で計算されます。 ※たまに５％とかありますが、現在の日本の低金利下で５％は非現実的です。 　リスク度外視で全てJ-REITや高配当株にぶち込めば別ですが。。。 では単純に資産×利回りで計算すればいいのかというと、そうではありません。 当然、突然の事故や引っ越し、交際費など緊急で使えるお金は預金として確保しておく必要があります。 全ての資産をリスク資産に分配するわけにもいきません。リーマンショックのような危機が来たら破産するようでは資産運用として破綻しています。 さて、ではこれらを考慮した上で、資産規模別にどれだけの収入を得られるか考えてみましょう。 ①資産１０００万円のケース 　緊急時の預金（総資産の１０％）：１００万円 　安全運用（総資産の２０％）：２００万円 　リスク投資資産（総資産の７０％）：７００万円 　年間配当金：７００万円　×　利回り４％　＝　２８万円 　税金（国税１５％＋地方税５％）：２８万円　×　２０％　＝　５．６万円 　手取り収入：２８万円　－　５．６万円　＝　２２．４万円 　月当たり手取額：２２．４万円　÷　１２カ月　＝　 １．８万円 ②資産３０００万円のケース 　緊急時の預金（総資産の５％）：１５０万円 　安全運用（総資産の１５％）：４５０万円 　リスク投資資産（総資産の８０％）：２４００万円 　年間配当金：２４００万円　×　利回り４％　＝　９６万円 　税金（国税１５％＋地方税５％）：９６万円　×　２０％　＝　１９．２万円 　手取り収入：９６万円　－　１９．２万円　＝　７６．８万円 　月当たり手取額：７６．８万円　÷　１２カ月　＝　 ６．４万円 ③資産５０００万円のケース 　緊急時の預金（総資産の３％）：１５０万円 　安全運用（総資産の１２％）：６００万円 　リスク投資資産（総資産の８５％）：４２５０万円 　年間配当金：４２５０万円　×　利回り４％　＝　１７０万円 　税金（国税１５％＋地方税５％）：１７０万円　×　２０％　＝　３４万円 　手取り収入：１７０万円　－　３４万円　＝　１３６万円 　月当たり手取額：１３６万円　÷　１２カ月　＝　 １１．３万円 ④資産７０００万円のケース 　緊急時の預金（総資産の３％）：２１０万円 　安全運用（総資産の１０％）：７００万円 　リスク投資資産（総資産の８７％...

 コロナの感染拡大が落ち着き、さらに海外からの観光客入国の制限を 撤廃するニュースが流れ、鉄道株の反転攻勢が始まりました。 JR東日本が最も強く、7000前後から一気に7680まで一気に駆け上がりました。 他の私鉄株も大幅に上げています。 コロナ禍で必ず戻ると信じていたかいがありましたね。 鉄道株の上昇によって熊兎の損益も大幅に改善しています。 とはいえ、逆に円安・物価高で食品株が下がっているので 損益改善は思ったほどにはなっていません。。。 現状の含み損。。。 含み損益：-752,727 とうとう3桁の大台を卒業しました。 どんだけ鉄道持ってたんだって話ですね。 まだ航空の赤字が残っているのと、前述の食品がダメダメなのでこの結果。 そろそろ含み益に切り替わりたいですね。 ただ、現時点で相場が異様にきな臭いので、少し持ち高を減らしています。 ファンドも同じように現金比率を上げているようですが、 アメリカのインフレもさることながら、なんとなーく、 中国の調子が気になりますね。 大抵、危機は注目浴びているところ以外から飛び出してくるので 引き続き経済情勢を注視しながら持ち株を整理していこうと思います。

 こんにちは。熊兎です。 ハイテク株が不調だった市況から一転、今度は食品や公共のセクターが不調になっています。 原因は原材料及びエネルギー価格の上昇でしょう。 大手ガス会社は、料金に上乗せできる変動費の上限に至り、法律上、これ以上の価格転嫁が不可能となりました。 結果、電気・ガス各社は今後のエネルギー価格上昇が利益を削ることになります。 世界的なインフレの波はまだ始まったばかり。 年央にはピークに達する見方もあるようですが、ロシアのウクライナ侵攻が長期化する見通しであることからもこの状況は長期間続くのでしょう。 ■一見好調に見えるアンチコロナ銘柄群 各国はコロナ蔓延による行動制限を解除し、夏休みに向けて本格的なリベンジ消費が始まりそうです。 日本でも百貨店売上高がコロナ前を上回るなど、徐々に効果が見えてきています。 しかし、この好調は一時的との見方が大勢です。 この消費増はこれまで我慢してきた分と、コロナ禍で支給された資金によるものが大きく 一定の期間で落ち着くことが予想されます。 日本の場合、実質賃金はむしろ下がっていますので消化を盛り上げるのは不可能です。 恐らく、早々に不景気・モノが売れないデフレに入るでしょう。 ■逆転の目は？企業の価格転嫁→給料増に期待 企業は原材料価格の高騰を商品への価格転嫁で利益確保する動きを取っています。 これまでの日本ではお客様は神様・価格転嫁なんてとんでもないという風潮でしたが、 その流れが変わりつつあるように感じます。 イオンの社長は価格転嫁なんて恥ずかしくて言えないとか言ってましたが、 むしろそれで従業員の給料を上げない方が恥ずかしいです。 いつまで従業員を蔑ろにするつもりなんですかね。 給料増に繋がるのは、恐らく転職市場の活発化だと思います。 日本は終身雇用前提だった為、従業員の給料を増やさなくても残ってくれる 企業にとっては天国のような環境でした。 それが、若手を中心に変わりつつあります。 転職が当たり前になり、最近では転職せずにいる人は上昇志向が無い（学ばない）人か 非常に恵まれた環境にいるか、といった見方をされているように感じます。 より良い条件の会社にどんどん転職するようになると、企業は従業員を確保することができず、 雇用条件を上げざるを得なくなります。 雇用条件を上げる場合、転職者だけそんなことをすれば既存...