優待と配当でプチＦＩＲＥ

こんにちは。熊兎です。 円安の進行スピードがとんでもないですね。 あれよあれよという間に１３０円を超えてしまいました。 昔買ったドルがすごいことになっています。 ■金利差の影響は大きい 円安の原因は日米金利差です。 日本は金融緩和を継続しているのに対し、アメリカ、ヨーロッパは金融引き締めに動いています。 これは各国のインフレ率の違いに起因します。 アメリカでは需要が一向に下がらず、インフレ率が高位に推移しています。 伸び率はすさまじく日本の0.xx％とは比較にならない7％～9％という高水準。 日本は輸入物価が上がっているのに小売り価格にそこまで反映されていません。 企業努力という名の涙ぐましい苦労が裏であるのは確実です。 とはいえ、日本企業も適正な利益確保に向けて値上げを開始しています。 まだまだ値上げが原材料価格の上昇に追いついていないようですが、 恐らくより機動的に値上げする仕組みを早々に組み上げ、消費者物価指数は 急激に上昇することになるでしょう。 そもそも原材料が２０～３０％上がり、為替が３０％下がっています。 賞味６０％以上の負担増となっているわけで、日本の消費者物価は１．５倍になっても 不思議ではないのです。 日本の場合、厄介な点は物価が上がっても給料には反映されない点です。 最近はJOB型という仕事の内容に応じて給料が決まる仕組みが増えてきました。 年功序列側が徐々に廃れてきているということでもあるのですが、 そもそも日本のように離職率が低い（転職が少ない）市場では、企業が給料を上げようとするインセンティブがありません。 給料を上げなくても従業員を維持できるのであれば、わざわざ給料は増やさないですよね。 結果、給料は新興国並、物価は先進国並という最悪のスタグフレーションに進もうと しているわけです。 ■日本人は自己防衛が必要になってくる 今後、普通に１つの企業に勤め続けて生活を続けられる人が減っていくと予想します。 給料が上がらないのに物価が上がるわけですから、生活水準は徐々に低下していきます。 グローバルな上場企業ならともかく、中小企業や国内のみで運営されている企業では 物価上昇によるメリットをほぼ受けられません。 どちらかというと給料を減らして商品価格を維持しようと動くでしょうから、 ずっと働き続けても貧しい、そんな未来が見えてきます。 ■企業に縛...

 こんにちは。熊兎です。 上海のロックダウンが延長に延長を重ねて恐ろしいことになっています。 一部では食料不足となっているそうです。あの好景気の代表格「中国」で物資不足による 食糧難が発生しているようです。 世界はインフレによる食料・物資の価格高騰に苦しんでいます。 アメリカでは予想を上回るペースでの利上げが計画されつつあります。 こうした中、日本株への影響はどこまで出てくるのでしょう。 ■日本株には全体的に不利な状況 まずは中国です。無印良品やコマツ、サイゼリアに代表される中国銘柄。 上海という大都市でのロックダウンにより業績が大きく下方修正される可能性があります。 特に物流が大打撃を受けており、中国に工場を持つ企業もダメージを受けているでしょう。 さらに、世界中でインフレが加速する中、日本は日銀の政策により安価に抑えられています。 しかし、残念ながら日本円の暴落によりその効果はほとんどなくなる可能性が高いです。 すでに食料品を中心に日本国内の物価も上がり始めています。 現段階ではエネルギーの上昇幅ほどではありませんが、今後はどんどん上がっていくでしょう。 世界中で物流費が上がっていることも要因となります。 日本はすでに輸入大国。貿易赤字国です。 給料が上がらないまま物価だけが大幅に上がっていくスタグフレーションが 現実的に見えてきている気がしてしまうほど、危ない状況と感じます。 ■4/22金曜日にはアメリカ市場が大暴落 先週金曜日のアメリカではダウが1000ドル大暴落しました。 日本株先物も同様に400円近く暴落しています。 ＦＲＢによる利上げペースのＵＰによる景気影響を懸念していると想定されますが、 ウクライナ問題や中国のコロナ蔓延で世界中の景気動向が不透明になっています。 実はこの中で一番影響が大きいのはアメリカでの利上げです。 世界景気のけん引役であるアメリカ経済が腰折れになると世界中に影響します。 それほど利上げというのは影響が大きいのです。 ■投資戦略 では投資戦略として何がベターなのか。 正直、上記で上げた３つの問題のうち、いずれかが解決するまでは様子見が順当と見ています。 そして、解決の見込みがあるのは中国でのコロナ蔓延位で、他は長期化するでしょう。 以前から記事に書いていますが、現在の日本株は対外的にも魅力に乏しく、 海外リスク要因が多い...

  こんにちは。くまうさぎです。 ちょっと地方転勤が決まりまして、引っ越しやらのせいで月次成績の集計が滞ってしまいました。 ウクライナ問題やコロナによる影響が大きく、株価は大きく落としましたね。 ３月は権利確定も絡み、含み損が増える結果となっています。 売買収益：＋76,732 配当収益：＋132,310 総収益：＋209,042 含み損益：-2,362,832 確定利益は出ていますが、含み損が膨らんでおり、実質９月から横ばいです。 一部のグロース銘柄で大失敗したのが響いています。 欲を出すとすぐ悪い方に転がりますね。 私は普段、グロース株はほぼ買わないのですが、 業績がよかったのでこれは！と買った株が暴落しました。 む、無念。。。 最近は決算を受けてまた鉄道株が下がってきていますので、 一部利確した分の買い戻しを検討中です。 コロナがここまで収束した理由が不明なので思いきれない部分もありますが、 将来的にはある程度上がるでしょうし、今がチャンスとの認識は変わりません。 ちょっと投入資金が過剰な気もしますが、勝負時ということでしょう。 １０月は相場が荒れて、うまく乗れればそれなりに利益を出せそうだったのですが、 前述のトラブルでそれどころではなく。ほとんど取引できないまま終わりました。 グロース株の失敗も、結局は売り時に時間を確保できず、 逃したのが痛かったというところ。 やはり忙しくて何もできない期間が発生する輩はグロース株に手を出してはいけないのか。。。 衆院選は自民党が結局大勝し、今後の政権運営は安定しそうですね。 経済政策もこれから出てくるでしょうから、株価は年末高に向かうと思われます。 ただ、原材料高が若干の懸念材料。 原油が１００ドルを超えてきた場合は、また石油ショックが起こる可能性も？ とはいえ、コロナも落ち着き、全体的には安心感あるように見えています。 １１月は仕事が落ち着くことを祈っていますが、年明けまでは厳しそうです。 ８月、９月確定の株主優待を待ってのんびりしますかね。 株主優待といえば、カゴメの優待が届きました。 安定のボリューム。ありがとうございます。 しかし最近はスムージー人気も落ち着いたのか、株価は冴えませんね。 売るつもりないからいいんですけど。 JMホールディングスからは大量の肉が送られてきました。 鶏むね肉２ｋｇ。冷凍庫が...

 こんにちは。熊兎です。 今回は日本のエネルギー事情と、関連銘柄を紹介したいと思います。 ■日本のエネルギー自給率は低い 日本はエネルギー自給率が低い国です。 元々、原油依存を解消する為に原子力を推進していたのですが、東日本大震災を機に 原子力発電所がほぼ稼働不可能となり、原油依存度が逆に上がる結果となりました。 直近では脱炭素の観点から液化天然ガスへのシフトを急いでいますが、 これも結局海外からの輸入に頼るしかない状況です。 ※電気事業連合会のHPより引用 結局のところ、資源に乏しい日本は海外から大量のエネルギーを輸入しているわけです。 例えば、日本の周辺海域を閉鎖してしまえば、エネルギーが無い日本は勝手に潰れます。 グリーンエネルギーを増やすという観点もですが、 国防という観点からも、エネルギー自給率はある程度上げる必要があると思います。 ■日本人のエネルギー使用量 上のグラフの通り、日本は特にすごく電力を使用しているわけではありません。 人口の観点はありますが、フランスやドイツと比べてどっこいであり、 過剰なエネルギー消費が行われているわけではないことがわかります。 追加で以下に一人あたりの電力使用量を見てみます。 日本は４位ですが、アメリカや韓国と比べて大きく下がり、 フランスやロシアなどとほぼ同等程度であることがわかります。 しかし、日本は節電を意識しているはずなのにこの状態なのは、 やはり街灯や看板照明などが原因なんですかね。 世界平均と比べれば倍以上なので、もっと節電する余地はあると思われます。 ■日本の発電電力構成比 冒頭に書いた通り、日本は原子力政策に失敗し、石油由来のエネルギーに依存しています。 では発電構成を見てみましょう。 日本は上から５番目に記載されています。 やはり石炭、天然ガスの割合が多いですね。 とはいえ、諸外国と比べてもそこまで大きな差は無いように思えます。 逆にドイツやカナダ、ブラジルなどは水力とその他（これが再生可能エネルギー関連）が突出して高いです。 カナダなどは国土特有でしょうが、ドイツは努力の結果ですね。 ドイツは風力発電の割合が非常に高く、それは政策を上げて推進してきた努力の結晶でしょう。 ■日本の行く末 日本はこのまま石油、石炭、天然ガスに頼り続けるのは難しくなると考えています。 何故なら、高齢化と人口減少で外...

 こんにちは。熊兎です。 近所では梅が咲いています。そろそろ春が近づいてきましたね。 前回の記事でも書きましたが、ロシア情勢悪化や制裁強化を受け、世界的に株価が下落トレンドに入っています。 当然、世界経済の影響をもろに受ける日本株も下落トレンド真っ最中です。 そんな中、大いに下落しているソフトバンクグループについて解析したいと思います。 ■ソフトバンクグループの近況 ソフトバンクグループの2022年第3四半期の業績は以下の通りです。 売上高：4,580,840百万円 四半期包括利益：1,591,055百万円 ソフトバンクグループは投資会社になっていますので、通常の業務成績ではなく、投資成績として評価する必要があります。 大抵の決算では『純利益』と記載される部分が、『包括利益』と記載されますが、 これは純資産の増加分を指します。 要は自社が保有する株がどれだけ値上がりしたかということですね。 中国IT大手アリババの株価下落によって赤字すら想定されていましたが、 そこまで悪い結果にはなりませんでした。 ■ソフトバンクグループ関連のニュース 何と言っても半導体設計会社アームのエヌビディアへの売却中止でしょう。 数兆円に上る取引でしたが、結局各国政府の産業保護の壁を突破できませんでした。 ソフトバンクグループはエヌビディアとの契約で、売却が成立しなかった場合でも すでに支払われた契約金を返却する義務を負わないので、実現損が発生するわけでは ありませんが、取引が成立していれば大きな利益が期待できただけにネガティブな ニュースとなりました。 その他、中国でのIT企業への締め付けなど、ソフトバンクグループにとって現在の 市場環境は厳しいものとなっています。 ■ロシア・ウクライナ問題より金利上昇が直撃 どちらも影響が大きいのですが、新興企業に投資するソフトバンクグループは 金利上昇・インフレーションの影響を大きく受けます。 一般的にお金をたくさん必要とし、利益が出るのは成長後といった新興企業は 金利上昇に脆弱です。 新興企業の成長が抑制されることでソフトバンクグループの業績にも影響が出るでしょう。 当然、ロシア問題も影響がありますが、運送費やエネルギーコストの上昇は、IT系が多いソフトバンクの投資先には比較的影響が小さくなると思われます。 ■ソフトバンクグループへの投資判断...

 こんにちは。熊兎です。 ■ロシアへの制裁が拡大 ロシアに対する制裁の動きが民間に広がり、経済への悪影響が明確に見える段階に進みつつあります。 今日、日経新聞からVISA及びマスターがロシア国内で発行されたクレジットカードの決済を全面的に停止する発表を行いました。 これにより、ロシア国民が保持するクレジットカードの大半は使えなくなります。 とはいえ、2014年のクリミア半島の際もロシアは同様の制裁を受けており、ロシア国内では独自のクレジットカード決済システム『ミール』が広がりを見せていたところでした。 ロシア国内での決済手段は当然現金ルーブルもあるので、どこまで混乱が広がるかは不透明です。 人間はなれるもの。2014年にも行われたことなら、対処方法も手にしていると思われます。 とはいえ、全世界で使えなくなる為、ロシア国外にいると大変そうです。 ■物流網の停滞拡大 ロシア向けの海上貨物輸送もヨーロッパ諸国の税関により停滞しているようです。 大半の国は海上輸送による輸入が大きなウェートを占めるので、ロシア国内の物流も 混乱するでしょう。 しかし、こちらも中国を経由した輸送にしてしまえば骨抜きに出来ることから、 親ロシアの中国が隣国として存在している以上、決定的なダメージはなさそうに思えます。 ただ、元々世界的にインフレが加速しはじめていた時期。 戦争継続には多大なコストがかかることを考えると、ロシア国内への税制への影響など 経済面でのデメリットは大きくなりそうです。 ■日本株の行方 現状、核兵器の使用すら示唆される段階に突入し、どこまで状況がエスカレートするか 誰にもわからなくなっています。 当然、世界経済の影響を強く受ける日本株はパフォーマンスを落とし、 今後も落とし続けることが見込まれます。 特に日本はまだコロナの影響から抜け出しきれていません。 国内コロナ、海外はロシアと、内憂外患状態です。 日本はロシアの隣国です。いつ日本が攻め込まれるかもわかりません。 戦争はタブーではないことをロシアが証明したからです。 日本株の売買動向を見ると、海外投資家はずっと売り越し状態となっており、 現在、日本株を買い支えているのは国内投資家です。 基本的に海外投資家が買いに転じないと日本株は上がりませんので、 ロシア情勢の先行きが見えるまでは本格的な上昇に転じることは無いで...

 こんにちは。熊兎です。 東証の市場変更に伴う株主優待の廃止が活発です。 かなり遅い話ですが、少し市場変更について話したいと思います。 ■１部、２部、マザーズ、ジャスダック　→　プライム、スタンダード、グロース 東証は４月４日から４つあった市場を３つに再編します。 細かい理由はこちらのJXPの 特設サイト に記載されているので、見てみて下さい。 上場企業のモチベーションがどうのと色々書かれていますが、 主な理由は以下にあると思っています。 ①１部上場企業数が増えすぎ。時価総額が小さい企業とトヨタなど世界的企業が一括りにされており、海外から見たら何の市場かわからない。 ②ジャスダック、マザーズの違いがわからない。これは主に株主優待を目的としている個人投資家も多くは理解していないのでは？ ③日本株の時価総額が他国と比較して停滞しており、投資活性化の起爆剤がほしい しかし、今回の再編では、１部に上場している大半の企業がプライムに残る結果となっています。 東証が時限措置として改善計画を出せば残れることにした為です。 これは愚策ですね。 なぁなぁを良しとする日本を象徴する内容ですが。。。 時限措置といいつつ、時限自体は提示されておらず、結局いつまでもプライムの看板が欲しい小規模企業が残り続けます。 結果、ほぼ目的を達成できない市場が出来上がりました。 マザーズとジャスダックが統合されるのは、わかりやすくなっていいと思いますが、 本命のプライムがこれでは、インデックスを介した市場拡大も望めませんね。 ■市場再編でなぜ株主優待が減るの？ さて、では本題です。 １部に上場していた企業から、株主優待を廃止する企業が続出しています。 これは上場基準の変更によるものです。 これまで１部に上場し続ける為には、株主数が 2,200人以上必要でしたが、 プライムでは800人以上と大幅に緩和されています。 これまで株主優待を設定することで個人投資家の株を増やして上場基準を維持していた企業は そんなコストを払って個人投資家を増やさなくても上場を維持できるようになりました。 これが優待廃止の原因です。 これまでクオカードなど自社のサービスとは関係ない優待を実施している企業は株主優待を廃止する 可能性が高いと言われてきましたが、 今後は自社のサービスでも廃止する企業が増えていくでしょう。 元々...